社員ひとりひとりがライフイベントをマネジメントしながら、仕事と生活のバランスを図り継続して働くことができるよう、以下のような各種両立支援制度の導入・整備を進めています。
なお、育児休職や育児短時間勤務は法令を上回る制度を整備しており、東京労働局より子育てサポート企業として次世代認定マーク「くるみん認定」を取得しています。育児休職等の取得率は2025年度末までに100%とする目標を設定し、育児関連制度の全社周知と取得推奨を図っています。
育児休職・出生時育児休職
生後1歳2ヵ月未満の子どもを育てる社員が育児のための休職を希望する場合に、育児休職の取得ができます。状況によっては、子どもが満2歳に達する月の末日まで育児休職期間の延長が可能です。また、男性社員(養子を育てる女性社員を含む)は育児休職とは別に、子の出生後8週間以内に4週間までの出生児育児休職を分割して2回取得することができます。なお、「育児休暇・出生時育児休職」の取得開始から初めの5日間は有給扱いとしています。
育児短時間勤務
子どもが小学校3年生までの間、1日6時間の短時間勤務を選択することができます。
パパママ休暇
配偶者の出産支援および育児を行なうための特別休暇です。子どもが満2歳に達する月の末日までの間で、5日取得可能です。男性社員は、出産の立会い、里帰り出産時の妻子への付添い、配偶者の入院による他の子の世話等の理由で取得することも可能で、多くの男性社員が利用しています。
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2022年3月末時点 |
2025年度末目標 |
育休等取得比率 |
83.9% |
100% |
育休等取得比率
2022 年3 月末時点
83.9%
2025 年度末目標
100%以上
積立休暇
未取得のまま消滅する年次有給休暇を最大20日まで積み立てて、子の看護、家族の介護、私傷病や不妊治療による入通院等の際の休暇に充てることができます。長期の入通院の場合などの、仕事と生活の両立を支援します。
エリア異動制度
エリア限定型社員に結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした勤務エリアの変更を認める制度で、これらの事由が生じても勤務を継続できるようにしています。
リターン雇用制度
結婚、出産、育児、介護や配偶者の転勤により退職する社員を再雇用する制度を導入しています。