申込みに使用する書類一覧
火災保険の申込みにあたり、建物情報が正確に記載されている書類をご用意いただきます。
このサイトでは、お客様がご自宅で保管されている書類の中から、申込みに利用可能なものを見つけるヒントをご紹介します。
もくじ
- 建物情報を証明する書類必須
- 耐火性能を証明する書類
（該当する場合のみ） - 地震保険割引の適用対象を証明する書類
（該当する場合のみ）
建物情報を証明する書類必須
一戸建ての場合
所在地建物構造床面積新築年月の4つの建物情報を証明するために使用します。
※以下のいずれかひとつの書類をご用意ください。
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建物の登記簿謄本、登記事項証明書または登記申請書
一戸建ての方建物の概要や所有権などの登記事項が掲載されている書類です。入居後に受取ることが多いです。
※登記申請書は、受領印や処理印が押されているなど「公的機関等が受領」した書類のみご使用いただけます。
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確認通知書または確認済証
一戸建ての方建物の建築計画が、関連法令などに適合すると確認されたときに発行される書類です。通常、建物が引渡されるまでは、施工業者・ハウスメーカーが保管しています。
マンションの場合
所在地建物構造専有部分の床面積新築年月の4つの建物情報を証明するために使用します。
※以下のいずれかひとつの書類をご用意ください。
※マンションの「一棟部分」と「専有部分」の両方の情報を確認出来る必要があります。
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登記簿謄本、登記事項証明書または登記申請書
マンションの方建物の概要や所有権などの登記事項が掲載されている書類です。入居後に受取ることが多いです。
※登記申請書は、受領印や処理印が押されているなど「公的機関等が受領」した書類のみご使用いただけます。
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マンション等の重要事項説明書
マンションの方マンションの売買契約時、宅建士等から重要事項の説明を受ける際に使用される書類です。
耐火性能を証明する書類（該当する場合のみ）
耐火性能を証明する書類がいずれかあれば、性能に応じて安い保険料でご契約いただくことができます。
※以下のいずれかひとつの書類をご用意ください。
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建築確認申請書
建築物が建築基準法・条例等に適合しているか確認を受けるための書類です。通常、建物が引渡されるまでは、施工業者・ハウスメーカーが保管しています。
書類を探すときのヒント※この書類では省令準耐火を証明することはできません。
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設計仕様書・設計図面・パンフレットなど
施工業者・ハウスメーカーまたは販売者が発行した書面に限ります。
耐火性能に関する記載があれば、証明に使用できる可能性があります。 -
建築構造（耐火基準）証明書 おすすめ
引渡し前の新築の方 書類がない方施工業者・ハウスメーカーに、ソニー損保の所定の用紙を記入いただくことで、耐火性能を証明することができます。
※上記の他に、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）特約火災保険の証券・ご契約者カード・領収証でも、「省令準耐火建物かどうか」を確認することができます。
※他社の火災保険を契約している場合、現在ご加入の火災保険の保険証券・保険契約証・保険継続証・異動承認書・満期案内書・契約内容確認のお知らせ等（共済契約証書を除く）を、耐火性能を証明する書類としてご利用いただけます。
（上記書類に記載の保険始期日が2010年1月1日以降の場合に限る）
ご不明な点があれば下記の問合せ先までご連絡ください。
カスタマーセンター 0120-957-930（9:00〜18:00（年末年始を除く））
地震保険割引の適用対象を証明する書類（該当する場合のみ）
免震・耐震性能を証明する書類がいずれかあれば、地震保険割引を適用できる可能性があります。
※以下のいずれかひとつの書類をご用意ください。
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住宅性能評価書
住宅性能評価を取得した建物の方建物の構造等に対する評価結果が記載された書類です。通常、建物が引渡されるまでは、施工業者・ハウスメーカーが保管しています。
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フラット35Sに関する適合証明書
住宅ローンをフラット35Sで組んだ方住宅ローン商品「フラット35S」の利用者を対象に作成される、融資基準に合致することを証明した書類です。
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長期優良住宅の技術的審査適合証または長期使用構造等である旨の確認書
長期優良住宅の方住宅が税制面で優遇を受けられる「長期優良住宅」であることを検査機関が証明した書類です。
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他社の保険証券等
他社で地震保険に加入している方他社の火災保険で地震保険をつけている場合、現在ご加入の火災保険の保険証券・保険契約証・保険継続証・異動承認書・満期案内書・ 契約内容確認のお知らせ等（共済契約証書を除く）を、免震・耐震性能を証明する書類としてご利用いただけます。