賃貸住宅でも火災保険は必要？
保険料の相場や、つけておきたい補償内容を紹介

火災保険は、火災のほか、台風や大雨などの自然災害、盗難などによって被害を受けた際の損害を補償します。持ち家でなければ、火災保険は関係ないように思うかもしれませんが、賃貸住宅にお住まいの場合でも加入しておくと、万一の際に備えることができます。
ここでは、賃貸住宅でも火災保険が必要な理由や、つけておきたい補償内容のほか、家財のみを補償対象にした際の保険料の相場について紹介します。

※ソニー損保の新ネット火災保険は、賃貸住宅にお住まいの方はお申込みいただけません。

賃貸住宅でも火災保険に加入すべき？

火災保険への加入は任意ですが、賃貸住宅の中には、賃貸借契約の条件で火災保険への加入が必須となっている場合があります。その理由は、次の2つが挙げられます。

賃貸住宅を退去するときに住まいの原状回復義務がある

日本では、失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）により、火災を起こしても、重大な過失がなければ、火災を起こした人が損害賠償責任を負わなくて良いことになっています。しかし、家の借り手には、退去時に住居を元の状態に戻す原状回復義務があり、原状回復ができない場合は、損害賠償責任が発生します。
火災保険に加入していないと、借りている住まいに損害を与えてしまった場合、損害賠償金を自身で用意しなければなりません。

失火責任法とは

賃貸住宅で火事になった場合、家財の損害は自己負担になる

逆に言えば、もらい火によって住まいや家財が燃えたとしても、火災を起こした人に重大な過失がなければ、損害を受けても損害賠償請求はできないことになります。
建物は持ち主（大家さん）が加入している火災保険で補償されますが、家財は借り手自身で補償しないといけません。こうした場合に備えるためには、火災保険が必要と言えるでしょう。

賃貸住宅に必要な補償とは？

同じ火災保険でも、物件の持ち主と借り手では、それぞれに必要な補償内容は異なります。

物件の持ち主の場合

賃貸住宅の持ち主が火災保険に加入する場合、建物を保険の対象として、火災などの基本補償以外の水災や風災等の補償を必要に応じて設定します。設定した補償により、建物に損害が生じた場合は、保険金を受取ることができます。

物件の借り手の場合

借り手の場合、家財のみを保険の対象として、火災などの基本補償以外の補償を必要に応じて設定します。水濡れ、外部からの物体の衝突などを設定することで、マンション上階からの水漏れ等によって家財に損害が発生したときも保険金を受取ることができます。

そのほかに、持ち主へ原状回復義務を果たすための借家人賠償責任保険や日常生活での事故への備えとして個人賠償責任補償特約に加入することで、備えることできます。
借家人賠償責任保険は、故意ではなく火災、破裂・爆発等によって借りている住まいに損害を与えた場合の損害賠償費用等を補償するものです。個人賠償責任補償特約は、自転車での事故や階下への水濡れといった日常生活の事故で加害者となった場合の損害賠償費用等を補償するものです。

※ソニー損保の新ネット火災保険は、家財のみを保険の対象とすることはできません。

個人賠償責任補償特約

賃貸住宅の火災保険料の相場は？

建物を保険の対象とした火災保険の保険料は、一般的に「建物の評価」「所在地・構造区分・築年数」「補償内容」「保険期間・支払方法」「割引」という5つの要素の総合評価で決まります。一方、家財を対象とした火災保険は、前述の「建物の評価」「築年数」以外の要素に加え、家財の評価額と、借家人賠償責任保険や個人賠償責任補償特約の保険金の上限額などが考慮されます。
そのため、家財を対象にした火災保険の保険料は、人によって大きく異なります。相場としては、1年あたり3,500〜15,000円程度です。

保険料の決まり方について、詳しくは下記の記事をご確認ください。

火災保険料の相場は？

家財のみを保険の対象にした場合に保険料を抑えるポイント

家財のみを保険の対象にした火災保険には、保険料を抑えるためのポイントがいくつかあります。ここでは、そのポイントを解説します。

家財の保険金額（補償額）を下げる

家財の保険金額が高くなるほど、保険料は上がります。家財の保険金額は、世帯主の年齢や家族構成から簡易評価した額が保険会社から提示されるのが基本です。その額を目安として保険金額を設定します。
なお、家財の保険金額を設定する際には、建物のように100％の復旧が可能な金額ではなく、最低限の家具や家電をそろえ直すことができるだけの金額にすると、保険料を抑えることができます。

借家人賠償責任保険や個人賠償責任補償特約の保険金額（補償額）を下げる

借家人賠償責任保険や個人賠償責任補償特約の保険金額が高くなるほど、保険料は上がります。保険料を抑えようと、借家人賠償責任保険の保険金額を下げてしまうと、支払われる保険金が原状回復にかかる費用に届かなくなる場合があります。そのため、実態に合わせた保険金額を設定しましょう。
なお、個人賠償責任補償特約については、自動車保険の特約や傷害保険の特約としてすでに加入している場合があります。加入している保険で必要な補償が受けられるのであれば、火災保険でつける必要はありません。加入しているほかの保険の保険金額を踏まえたうえで、最適な内容にしましょう。

補償内容を自分に必要な内容にする

火災保険は、補償する範囲を広げておくと心強いですが、その分、保険料は高くなります。自分に必要な補償内容にすることで、保険料を抑えることができます。
ただし、火災保険は、地震や火山の噴火、地震による火災や津波による損害は補償対象ではなく、これらの損害に備えるには、地震保険への加入が必要です。地震保険は、地震保険に関する法律に基づいて政府と民間の保険会社が共同で運営しているため、保険料や補償内容はどの保険会社でも変わりません。
なお、地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで契約します。地震保険に加入する場合は、その分保険料は上がりますが、支払った保険料に応じて一定の金額の所得控除を受けることができます。

保険期間・支払方法を長期間にして一括払にする

火災保険の保険料は、保険期間を長期にすると、短期で契約するよりも割安になります。
賃貸住宅向けの保険の場合、保険期間は賃貸借契約期間にそろえるのが一般的ですが、月払より年払、年払より一括払で支払うことで、保険料を抑えられるでしょう。

賃貸住宅の場合、不動産会社から火災保険をすすめられることがある

賃貸住宅では、賃貸借契約を結ぶ際に不動産会社から、火災保険をすすめられることがあります。
賃貸借契約の条件として「火災保険への加入」が必須であれば、火災保険に加入する必要があります。ただし、必ずしも不動産会社がすすめる火災保険に入る必要はなく、補償を充実させたい場合や保険料を抑えたい場合は、自分で火災保険を選ぶことが可能な場合もあります。もし、ご自身で火災保険を選ぶ場合は、不動産会社に事前に確認しておきましょう。

賃貸住宅でも火災保険に加入して備えておくことが大切

持ち家の場合だけでなく、賃貸住宅にお住まいの場合でも、万一の際に備えられる火災保険への加入は必要です。

ソニー損保の新ネット火災保険では、賃貸住宅にお住まいの方向けの火災保険は取り扱っておりませんが、住宅の持ち主向けに、手頃な保険料で補償が充実した保険をご提供しています。また、地震保険をはじめ、お客様ひとりひとりのニーズに合わせて補償を自由に組み合わせることができますので、まずは、お気軽に保険料をお見積りください。

※ソニー損保の新ネット火災保険は、契約者が法人の場合はお申込みいただけません。